担当 ： 総務課 ／ 掲載日 ： 2024/06/25

障害者優先調達推進法について

　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律（障害者優先調達推進法）が平成25年4月1日から施行されました。
　この法律は、障害者就労施設や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体等の機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進（PDF：120KB）

障害者優先調達推進法に基づく取組み

　障害者優先調達推進法では、地方公共団体においても、その区域の障害者就労施設における障害者の就労又は在宅就業障害者の就業の実態に応じて、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならないこととされました。

障害者就労施設等からの物品等の調達方針

　物品等の調達に関して、障害者就労施設等から物品等の調達の推進を図るため、障害者優先調達推進法第9条第1項の規定に基づき調達方針を策定しました。
　毎年度において、大豊町障害者就労施設等優先調達方針（平成25年4月1日大豊町告示第46号）に基づき調達します。

大豊町障害者就労施設等優先調達方針（PDF：67KB）

物品等の調達対象施設等

　障害者優先調達推進法における障害者就労施設等のうち、高知県内の障害者就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所の一覧です。

障害者就労施設等一覧（PDF：397KB）

障害者支援施設等からの役務の提供を受ける契約

　平成20年3月に地方自治法施行令第167条の2第1項第3号（3号随意契約）が改正され、随意契約することができる場合に、障害者支援施設等からの役務の提供を受ける契約が追加されました。

障害者就労施設等からの物品等の調達目標及び調達実績

　障害者優先調達推進法第9条第2項の規定に基づく調達目標及び第5項の規定に基づく調達実績を公表します。

障害者就労施設等からの物品等の調達目標及び調達実績（PDF：17KB）