担当 ： 住民生活課 ／ 掲載日 ： 2025/09/29

　令和６年度に実施しました「定額減税補足給付金（当初調整給付）」では、住民の皆さまに速やかに支給する観点から、令和５年中の所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて支給額を算定し給付しました。今回の給付金は、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したことにより、本来給付すべき額と当初調整給付額との間で不足が生じる方を対象に、不足分の金額を追加で支給します。

　対象と思われる方には、９月26日から「支給のお知らせ」または「支給確認書」を順次発送しております。

支給対象者

次の(1)または(2)の方のうち、【不足額給付１】または【不足額給付２】に該当する方

(1) 令和７年１月１日時点で大豊町に住民登録がある方
(2) 令和７年１月１日時点で大豊町の住民基本台帳に記載されていないが、地方税法の規定により、大豊町から県民税及び町民税が課税されている方
※ただし、納税義務者本人の合計所得金額が１，８０５万円を超える方は対象外となります。

支給額

手続き方法

（１）「支給のお知らせ」が届いた方
原則、手続きは不要です。ただし、給付金を辞退される場合や、振込先口座の変更を希望される場合は、手続きが必要です。

（２）「支給確認書」が届いた方
「支給確認書」に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、申請期限までに同封の返信用封筒にてご返送ください。ご返送いただいたものから順次審査を行います。

（３）申請書の提出が必要な方
大豊町から通知文書を送付できない方（令和６年１月２日から令和７年１月１日までの間に大豊町へ転入された方の一部など）で、ご自身が対象と思われる場合は、申請書などを提出する必要があります。対象かどうかの確認及び申請手続きについては、住民生活課税務班までお問い合わせください。

申請期限：令和７年１０月３１日（金） 当日消印有効

特殊詐欺や個人情報の搾取に注意してください

　給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳・キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください。大豊町や内閣府の職員が現金自動預払機（ATM）の操作や、手数料の振込みをお願いすることは絶対にありません。
　不審な電話や郵便物があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃９１１０）にご相談ください。