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教員業務支援員を配置する学校における働き方改革に関する取り組み状況について

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担当 : 教育委員会 / 掲載日 : 2025/04/04


(1) 教員の負担軽減に取り組むための具体的な取組状況
 ・授業の準備補助、PTAの事務補助、会議資料の印刷、学校行事の準備及び後片付け、掲示物の作成及び掲示などを業務とした。

(2) 達成目標・指標と達成状況
  ・教員の超過勤務時間を軽減させ、業務の負担軽減を行い、児童に向き合う時間や教材研究の時間を確保する。

(3) 教職員の客観的な勤務時間
 ・教員一人あたりの時間外在校等時間を前年度比3%以上削減
  令和5年度 394時間/人 結果 405時間/人 (2.8%増)

(4) アンケート結果の分析
 (1)子どもに向き合う時間がどの程度増えたか
   肯定的な回答80%以上   結果 肯定的意見 73.8%
 (2)多忙感の軽減につながった
   肯定的な回答80%以上   結果 肯定的意見 89.0%

(5) その他
・令和4年4月に大豊学園が義務教育学校として開校してから、前期課程においても一部教科担任制を取り入れ、教員の負担軽減に向けた取り組みを行ってきた。令和6年度は大幅な人事異動が要因となり、教員一人あたりの時間外在校等時間が増加することとなったが、次年度においても教員業務支援事業を活用し、教員の超過勤務時間の軽減や業務の負担軽減を行い、児童に向き合う時間や教材研究の時間の確保につながるよう働き方改革を進めて行く。


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