地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられた社会保障施策に要する経費について

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担当：総務課／掲載日： 2024/09/13

　平成26年４月１日より消費税率が５％から８％へ、さらに令和元年10月１日より消費税率が８％から10％へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
　大豊町の一般会計決算における社会保障施策関連経費への充当状況を、以下のとおり公表します。