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住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について

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担当 : 地域福祉課 / 掲載日 : 2022/02/28


非課税世帯等に対する臨時特別給付金

国では、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面にした方々に対し、生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を支給します。

支給額

1世帯あたり10万円

支給対象世帯

(1)住民税非課税世帯
 
基準日(令和3年12月10日)において、大豊町に住民登録があり、世帯全員の令和3年度町村民税均等割が非課税である世帯
 
(注)生活保護世帯や条例により住民税均等割が免除されている世帯も含まれます。
(2)家計急変世帯
 
申請時点において大豊町に住民登録があり、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し、上記(1)と同様の事情にあると認められる世帯
※ 「住民税非課税相当」とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額(令和3年1月以降の任意の1か月収入×12倍)が、市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。住民税非課税となる年間給与収入の目安(大豊町の場合):単身の場合93万円以下、配偶者を扶養の場合137.8万円以下。詳しくは、下の表をご覧ください。
※(1)(2) いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
※(1)(2)の両方で支給を受けることはできません。

非課税収入限度額

扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額
(給与収入の場合)
単身又は扶養親族がいない場合 930,000円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 1,378,000円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 1,683,999円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 2,099,999円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円

 

申請方法

  • 住民税非課税世帯

令和3年12月10日時点で大豊町に住民登録がある世帯の世帯主に対し、対象と思われる世帯に町から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。

令和3年1月1日以前から、世帯全員が現住所にお住まいの場合 令和3年1月2日以降に、転入された方がいる世帯の場合

以下の内容を確認のして、大豊町地域福祉課へ返送してください。なお、2月25日に発送しました。

確認事項

(1)記載された給付金振り込み口座番号に誤りがないか

(2)住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではなか

対象世帯の確認後、順次、町から、給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。

 確認書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に、持参又は郵送にて大豊町地域福祉課へ提出してください。

 

 

  • 家計急変世帯

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」及び「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に必要事項を記載の上、必要書類(収入が確認できる書類等)を添付して申請してください。

支給の時期

(1)住民税非課税世帯
 
確認書受理後、書類審査が終了次第、順次口座に振り込みます。
(2)家計急変世帯
 
申請書(家計急変世帯分)受理後、書類審査が終了次第、順次振り込みます。
※概ね、町が受理してから30日以内が目安です。
 
ただし、書類に不備があった場合、追加提出や確認に時間がかかり、支給時期が遅くなる場合があります。

申請期間:令和4年3月1日(火)から令和4年9月30日(金)まで

チラシ(PDF:364KB)

各種様式のダウンロード

(家計急変世帯分)申請書(請求書)(Word:50KB)

「簡易な収入(所得)見込額の申立書」(Excel:176KB)

問合せ先

大豊町地域福祉課
電話(代表)72-0450


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