後期高齢者医療窓口負担割合の見直しについて

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担当：住民生活課／掲載日： 2022/02/02

令和４年10月１日から、一定以上の所得がある方は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。
窓口負担割合が２割の対象となるかの判定や配慮措置等につきましては以下のとおりとなります。