児童扶養手当

担当 : 住民課 / 掲載日 : 2017/02/21

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが養育される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

◆支給額◆

平成29年3月まで 平成29年4月から
《児童1人の場合》

全部支給(月額)

一部支給(月額)


42,330円
9,990円〜42,320円

42,290円
9,980円〜42,280円
《児童2人目の加算額》

全部支給(月額)

一部支給(月額)


10,000円
5,000円〜9,990円

9,990円
5,000円〜9,980円
《児童3人目以降の加算額(1人につき)》

全部支給(月額)

一部支給(月額)


6,000円
3,000円〜5,990円

5,990円
3,000円〜5,980円
※一部支給の金額は所得に応じて決定されます。

【手当の支給】
児童扶養手当は申請後、認定を受けることにより、認定請求した日の属する月(受付月)の翌月から支給されます。手当は通常年3回、下記の支払日に支給されます。

支払期別 支払日 対象月
4月期 4月11日 12月分から3月分まで
8月期 8月11日 4月分から7月分まで
12月期 12月11日 8月分から11月分まで
※支払日が休日等にあたるときは、その直前の金融機関営業日となります。

【対象となる児童】
18歳に達する日以後の最初の年度末までの児童、または20歳未満で一定の障害のある児童であって、次のいずれかに該当する児童
・父母が婚姻を解消した後、父または母と生計を同じくしていない児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)にある状態の児童
・父または母の生死が明らかでない児童
・父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
・父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
・母が婚姻によらないで生まれた児童
※ただし、次の場合には支給されないことがあります。
・児童が公的年金を受けるとき
・扶養者が公的年金(老齢年金を除く)を受けることができるとき
・児童が里親委託や、児童収容施設に入所しているとき
・手当を受けようとする方や、その扶養義務者の所得が法令で定める額を超えるとき

【「物価スライド制」の導入】
物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、支給する額を変える仕組みです。
子どもが1人の場合の手当額には、すでにこの物価スライド制を導入していますが、子どもが2人以上の場合の加算額にも平成29年4月から導入いたします。

▼平成28年1月以降、マイナンバー制度開始のため次の書類も必要になっております。
(1)対象者本人のマイナンバーが確認できる書類(通知カード・個人番号カード等)
(2)来所した方の身元確認ができる書類
1点で可能なもの・・・個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳など
2点以上で可能なもの・・・年金手帳、健康保険証、後期高齢医療証、介護保険証、生活保護受給者証、公共料金領収書など
(3)代理の方が来所される場合は、対象者本人から手続きを委任されたことがわかる書類(対象者本人の身体障害者手帳や健康保険証、または委任状等)

※詳しいことは住民課福祉班にお問い合わせください。


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