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新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免について

担当 : 住民課 / 掲載日 : 2020/06/20

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した世帯に対して、国民健康保険税の減免を受け付けます。

対象世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれる世帯で、次のア〜ウ全てに該当する世帯
 ア 事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の10分の3以上であること
 イ 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
 ウ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免の対象となる保険税

令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

減免割合

上記対象世帯のうち、
(1)に該当する場合・・・全額免除
(2)に該当する場合・・・表1の対象保険税額(D)に、表2の割合(E)を乗じた金額が保険税減免額になります。

表1
対象保険税額(D)=(A)×(B)/(C)
(A):当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
(B):減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(C):被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
表2 
前年の合計所得金額 減額または免除の割合(E)
300万円以下であるとき        全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2
(注1)事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除になります。
(注2)非自発的失業による軽減制度の対象となる方については減免は行いません。 

減免申請期限

原則、各納期限の7日前まで

減免申請に必要なもの

・町税減免申請書
・収入状況が確認できる書類や帳簿、給与明細等
・印鑑
・本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)


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