HOME > 新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 徴収猶予の「特例制度」のご案内

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 徴収猶予の「特例制度」のご案内

担当 : 住民課 / 掲載日 : 2020/05/14

 新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
 担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

注意:「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税など、ほぼ全ての税目が対象になります。
 これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の地方税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

 関係法令の施行から2か月後、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。


Adobe Reader

PDFファイルを開くにはAdobe Readerが必要です。

Adobe Readerは、無料で以下のリンクからダウンロードできます。

「Adobe Reader」のダウンロードはこちらです。


担当課

住民課

担当課へのお問い合わせ


ひとつ前のページへ
ページトップへ