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令和3年度地域事業体のICT化を活用したスマート農林業による地場産業振興プロジェクト事業業務

担当 : 産業建設課 / 掲載日 : 2021/10/07
開催期間 : 2021/10/07 〜 2021/11/04

事業実施の目的及び概要
 本事業は地域における農林業事業体のICTスマート化による作業の効率化および競争力の強化により、地場産業の振興を図るとともに、高齢化の進んだ集落との連携を行い、生きがいとしての農林業活動の推進と集落活動の維持増進を図ることで、農林業事業体と地域住民が一体となった郷づくりの推進を目指すものです。
 このため、UAV(以下、「ドローン」という。)や森林GIS(地理情報システム)、画像解析などの最新技術の導入とそれら技術を活用できる人材を養成するとともに、農林業および地域振興の中核となる人材の育成を推進します。

応募資格
 本事業に応募できる者は、次の全てに該当する者とします。また、本事業では単体企業の他、特定委託共同体(以下、「JV」という。)での応募を可能とします。
1 業務担当として技術士(森林部門:林業)かつ森林評価士の資格を有する者を配置すること。
2 林業業務におけるドローン技術や森林GIS(QGIS: オープンソースソフトウェア)の運用に精通していること。
3 平成27年4月1日以降にドローンの資格取得に際する、飛行訓練および10時間飛行履歴証明書発行業務の実績を有すること。
4 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
5 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定に基づき更正手続開始の申し立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定に基づき再生手続開始の申し立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等をいう。)にないこと。
6 下記第7の説明会に参加していること。

 本事業への参加を希望する者は、企画競争参加表明書(別紙様式第2号)を作成し令和3年10月20日(水)までに、応募要領第22の問合せ先に持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出してください。
なお、郵送により提出する場合は、期間内必着とします。

なお、詳細については以下の要領及び様式、別添文書、評価基準をご覧ください。


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