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マイナンバー制度が始まります

担当 : 住民課 / 掲載日 : 2015/08/06

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)が平成25年5月に公布され、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されます。

 平成27年10月から、すべての町民のみなさんに、個人番号(マイナンバー)が通知され、平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で、マイナンバーの利用がはじまります。


マイナンバー制度


マイナンバー制度について、より詳しくお知りになりたい方はこちらをご参照ください。

マイナちゃんが、マイナンバー制度について、動画でわかりやすく教えてくれます。どうぞご覧ください。

事業者の皆様はこちら

大豊町に住所登録のある方に、《 通知カード 》 が届きます。

 平成27年10月5日以降、住民票を有する全ての方にマイナンバー(1人1つの12桁の番号)が記載された通知カードを、世帯ごとに簡易書留で郵送します。
 原則として、住民票に登録されている住所あてに郵送しますので、住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、ご注意ください。

 番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。


通知カード

 通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーが記載されたものになります。
  通知カードは全ての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。

通知カードのご利用方法


次のような場面で使います。

 国や地方公共団体などで利用します。
  国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
  このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
  また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

個人番号カードの交付について

 平成28年1月以降、希望する方の申請により交付します。(交付手数料は、最初は無料です。)
 個人番号カードには、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されるほか、本人の顔写真が表示されます。また、これらの事項が記載されたICチップが搭載されます。
 個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるとともに、e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
 住民基本台帳カードは有効期限まで利用できます。ただし、個人番号カードと重複して持つことはできません。


個人番号カード

個人番号カードの用途

通知カードと個人番号カードの違い


個人番号カードと通知カードの違い


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