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農地法第4条申請及び農地法第5条申請の概要と様式

担当 : 農業委員会 / 掲載日 : 2015/01/01

農地法第4条申請及び農地法第5条申請の概要

 農地の転用とは「農地を農地以外のものにすること」をいいます。農地の転用をしようとする場合には、必ずその行為を行う前に県知事の許可を受けなければなりません。
 農地の転用には所有者自らが転用を行う場合(農地法第4条)と権利(所有権、賃借権等)の移転や設定を伴う場合(農地法第5条)で法令が異なります。
 なお、農業振興地域の農用地区域外でないと農地の転用はできません。
 また、許可権原者は高知県知事となっており、申請者は大豊町農業委員会に申請書を提出し、農業委員会の現地確認や審議の後、農業委員会の意見書を附して、農業委員会から高知県に申請を進達します。高知県で許可審査を行い、適正と認められたら許可されます。申請から許可までの日数は40日から60日程度です。

農地法第4条及び農地法第5条申請添付書類一覧

 農地法第4条申請及び農地法第5条申請添付書類は以下の一覧のとおりです。

申請様式ダウンロード

■農地法第4条申請書(A3 3枚1組)

■農地法第5条申請書(A3 3枚1組)


添付書類

■事業計画書

■転用同意書

農地転用許可申請に係る資金証明について

高知県では、平成28年12月1日から、全ての農地転用許可申請について、事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面の添付が必要となります。大豊町農業委員会においても、平成28年12月1日から同様の取扱いとなりますので、お知らせいたします。


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担当課

農業委員会 電話番号:0887-72-0450

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